協会について

一般社団法人日本ライフサステナビリティ協会

協会の目的

当法人は、金融知識の普及と啓発活動を通じ、国民一人ひとりの自立した確かな判断力を養い、国民の金融リテラシーの向上に寄与し、安心で笑顔あふれる未来に向けたサステナブル(持続可能)な人生設計を支援することを目的とする。

主な活動内容

  • 金融教育セミナーの開催
  • 年金制度や医療保険などの公的保険制度の知識の普及
  • 企業や学校との連携による金融教育の推進
  • 従業員向けの金融教育研修の実施
  • 認定講師の育成と地域での情報普及

代表メッセージ

代表理事 行政書士
若林圭子

お金に対する不安が、人々の夢や希望を制限している現状を変えたいと考えています。

大学進学の際、奨学金を利用して学ぶ一方で、返済に苦労した経験を通じて、「お金」について正しく学ぶ機会の重要性を痛感いたしました。

行政書士として多くの方々と向き合う中で、お金に関する悩みが人生の選択に大きな影響を与えている現実を目の当たりにしています。

結婚、子育て、教育、起業、老後の生活——人生のどの段階においても、お金の知識が選択肢を広げ、不安を和らげる大きな力になると信じています。

日本では、金融リテラシーがまだ十分に浸透していないため、お金の問題が見過ごされがちです。

私は、行政書士ではありますが、金融知識を広めることで、誰もが安心して自分の未来を描ける社会の実現に少しでもお役に立ちたいと考え、当協会を設立いたしました。

お金の正しい知識を持つことは、単に問題を解決する手段ではなく、可能性を広げる第一歩ではないでしょうか。

行政書士としての活動だけでなく、当協会の金融教育や支援活動を通じて、多くの方が持続可能(サステナブル)な自分らしい人生設計を描き実現できるようサポートし、安心して暮らせる未来を共に築いていきたいと願っています。

 代表理事 若林 圭子

協会の特色

私たちの協会は、協会の理念や活動内容に賛同いただいた金融のプロフェッショナルたちが集い、それぞれの専門知識を活かしながら、持続可能(サスティナブル)な人生設計とその実現をサポートしています。 私たちが提供するのは、ただの知識ではありません。実践的でわかりやすい情報提供を通じて、誰もが納得して行動に移せる仕組みを提供します。

「地域社会と共に歩む」という理念を大切にしながら、私たちは金融教育の普及や社会保障制度の理解促進に取り組んでいます。特に、セミナーやワークショップでは、参加者の背景やニーズを深く理解し、それぞれに最適な知識をお届けします。多様な世代や職業の方々と繋がり、共に未来を考える場を創り出すことが私たちの使命です。

また、協会の活動の中心には、「やさしく、親しみやすく」という姿勢があります。金融に関する話題は難しいと感じる方が多いですが、私たちはプロフェッショナルの視点を活かしながら、「誰でも気軽に学べる」環境づくりに力を入れています。 初めての方から、具体的な課題を抱えている方まで、すべての参加者に寄り添うことで、実際に生活が変わる瞬間をサポートしています。

私たちの目標は、金融リテラシーを地域社会全体の財産とすることです。 そのため、参加者一人ひとりの理解と実践を通じて、安心して未来を描ける人々が増えることを願っています。持続可能な人生設計の実現に向けて、私たちはこれからも進化を続け、すべての人が笑顔で過ごせる未来を目指して歩み続けます。

沿革

2023年10月
協会の前身となる『お金の学びを広げる「みんなのマネーサポータ」』を立ち上げ、金融教育普及活動をスタート

2023年11月
子育て世代向けに金融教育セミナーを開始
その後、東京、大阪、福岡、仙台、オンラインなど各地で開催を拡大

2025年1月
さらなる活動拡大のため、名称を「日本ライフサステナビリティ協会」とし、一般社団法人化する

概要

名称一般社団法人 日本ライフサステナビリティ協会
Japan Life Sustainability Association
所在地〒105-0004 東京都港区新橋4-14-1 新橋AUN BLDG 4階
電話03-6675-1431(平日9時30分~18時まで)
設立令和7年1月7日
役員代表理事 若林 圭子
  理事 細田 収
事業内容(1)金融経済教育の意義に賛同し、同趣旨を広く一般消費者に伝播させるためのセミナー、講演活動、講師紹介及び派遣
(2)公的保険制度を正しく理解し、有効活用するために必要な知識の普及
(3)持続可能な人生設計を支援できる人材を育成するための教育研修の企画・実施及び支援ツールの作成・提供
(4)金融機関・企業・学校等との連携による金融経済教育活動の推進
(5)企業における従業員の福利厚生に資する教育研修業務の請負
(6)前各号に附帯又は関連する事業